30年診療報酬改定 介護医療院の概要とはどうなる療養病床の行方

30年の3月31日で介護療養型 医療施設は廃止となります。また療養病棟入院基本料2も廃止の方向に動くのではとの見方が強まっています。

介護療養型医療施設は平成23年度の廃止予定でしたが、当初介護老人保険施設への転換を行う予定でした。転換が進まず経過措置で延長されてきました。

そして30年3月31日に新設されるのが介護医療院です。

この介護医療院という新設類型の 施設は日常的な医学管理と看取り、ターミナルケア、生活施設とを兼ね備えた新たな施設として位置づけられています。

介護老人保険施設と同じような施設として位置づけられていますが、

介護医療院は生活施設を兼ね備えていて、在宅へ退院させるのではなく、

在宅に帰ることのできない医学的管理が必要な方に入ってもらう施設として読み取れます。

病院にとって転換する為に最もハードルの高いことは生活施設を兼ね備えることです。まだどこまで施設基準が上げられるかわかりません。

一人6,4㎡から8㎡での生活の場を確保しなければならないのはとても大変なことです。

6年間という経過措置期間はありますが、新たに施設として整備して転換するには資金が必要になるので必然的にベッド数を減らす方向になるのではないかと思います。

ベッド数を減らすと言うことは、退院させて医学的管理を在宅で行える患者をピックアップして、在宅で医学的管理を行う患者が増えることになります。

医療を提供する側からすればより一層仕事の負担が増え、患者側からは24時間体制での手厚い医学的管理が行えないという問題も出てきます。

介護医療院がこれからどのような機能をはたしていくのか改定までは議論がなされていくと思います。


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