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30年介護報酬改定の案に訪問介護の引き下げ案が浮上しています。

サービス付き高齢者住宅や住宅型老人ホームなどと併設して訪問介護事業所を運営している母体が囲い込みをしてサービスを提供して利益を得ているとみられているからです。

介護保険の趣旨から言えば、サービスを選ぶのはケアマネージャーや事業所ではなく、利用者本人が好きなサービスを選べる決まりになります。

本人のサービスを選ぶのを手助けするのがケアマネージャーです。ケアマネージャーは自分の同グループの施設やサービスを優先して紹介はしていけないことになっていますが、囲い込みを行っている時点で同グループのサービスを優先的に提供するように計画を立てていることになります。

利用者本位よりも利益優先主義になってしまっている為、今回の介護報酬改定で大幅な報酬下げが行われるのではないかと予想されます。

また同時に訪問介護のサービスの中の身体介護、生活援助の生活援助の報酬を引き下げ、また生活援助に従事できる人員の基準緩和にも踏み切る構えでいます。

ヘルパーの基準を緩め受講期間の短い研修で生活援助に従事できる資格を得られるようになるとも言われています。

このようにすることで全体の介護報酬を下げられることができますが、サービスの質の低下も考えられます。今までと同じサービスを行っても利益をあげられなくなるからです。

訪問介護事業所単体だけでは収支の採算がとれない事業所もでてくるかもしれません。

30年は診療報酬、介護報酬の同時改定で、医療費、介護費の抑制の為にどちらも引き下げが予想されます。

サービスの質をしっかり守りつつより良い改定が行われることを願いたいです。

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