平成30年診療報酬改定 介護報酬改定の展望 平成29年10月診療報酬2%減の行方 - よろずや 情報館

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平成30年診療報酬改定 介護報酬改定の展望 平成29年10月診療報酬2%減の行方

category - 診療報酬 介護報酬 改定
2017/ 10/ 19
                 
平成29年10月版



平成30年は診療報酬改定、介護報酬改定の同時改定の年です。マイナス改定になることは予想されていますが、病院経営に携わっている方々は同時改定の年なので動向が気になっていると思います。そこで改定の参考までに予想される動向についてまとめてみました。

29年10月では細部までの改定内容までは出ていません。順次厚生労働省から発表される資料を注視していってください。

平成30年改定は2025年には、団塊の世代が75歳となることから、少子高齢化で財政の安定化を計る観点から急性期医療の拡充より回復期から在宅医療、医療と介護の連携がますます進むと予想されます。

病院経営は医療と介護の連携、在宅医療に目を向けていかなくてはいけません。

■目次


7対1入院基本料
地域包括ケア病棟
回復期病棟
療養病棟の行方
在宅医療と介護保険
まとめ


■7対1入院基本料


7対1入院基本料ができた当初は診療報酬の高さにどの病院も看護師を集めて高い収益を上げようとしました。

その結果、医療費が増大するという問題が出てきました。本当に高度急性期医療の患者の入院がなされているのか。短期滞在で手術のみ行う患者の在院日数を全患者の平均在院日数の短縮になっているのではないか。

国は長期計画のもと医療費抑制に動き出します。

そこで平成28年度の診療報酬改定で7対1入院基本料は一般病棟の重症度、医療看護必要度の厳格化、在宅復帰率8割と基準を変更になりました。そしてデータ提出加算の届出を行った医療機関であることとなりました。

このデータ提出は病院で行っている医療のすべてのデータが丸裸になり診療報酬の改定に使われています。全国平均でDPCデータとして出てくるので何歳の方がどのような病気にかかり、どのような医療を受けどれだけのリハビリを行って、何日間入院して退院したかなどわかります。

このようなデータをもとに国は平均化を図りより厳しい基準を作り平成30年改定では7対1入院基本料の厳格化は免れない状況となっています。

財務省の発表によると診療報酬2%減での調整が
必要と言っています。

また手厚い看護師の配置基準の入院基本料に予算を投じるのではなく、在宅復帰に重点を置くとも言われています。

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■地域包括ケア病棟



地域包括ケア病棟は30年改定の詳細部分は発表されていませんが、今後急性期病床の縮小、平均在院日数の短縮が行われれば、地域包括ケア病棟が受け皿として機能していきます。

地域包括ケア病床は名前の通り、手術などを除き入院基本料のみしか診療報酬を算定できません。

入院患者に無駄な医療をおこなえば、病院が損をする仕組みになっています。しかし手厚い適正な医療がなされなくなる懸念もあります。

リハビリも必要な患者には1日2単位以上行わなければならないという決まりもあるため、回復期から在宅復帰を目指す病棟として機能します。

地域包括ケア病棟では医療から在宅、介護の連携も行わなければならない為今後ますます重要性が高まります。

施設基準などは今後診療報酬改定で変化がある為在宅復帰率などは注視していきたいです。



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■回復期病棟


回復期病棟は現在ではマイナス改定になると予想されます。

1日9単位の早期に手厚いリハビリを受けることで、在宅復帰を目指す病棟として役割を担ってきましたが、1日3時間のリハビリは過剰ではないかとの見方が強いからです。

これは机上の空論ではなく、データ提出加算の届出を行っている限り、病院のすべてのデータを厚生労働省は統計化できるので、どのような疾病に対しどれだけのリハビリ単位を行い、平均在院日数はどれだけであると言うのが全国で平均化されます。

年齢や、アウトカム評価、ADL、既往症、といった細部に渡って統計がなされるので、無駄な医療の提供の削減がなされます。

利益を生む病棟は、財政を圧迫する病棟としてみられます。やはり回復期病棟もリハビリの単位の包括化が進むと予想されます。

また地域包括ケア病棟が中心になってくると、ますます回復期病棟の施設基準も地域包括ケア病棟との区別をつけるため、厳格化が進む恐れがあります。


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■療養病棟の行方


療養病棟は
療養病棟入院基本料1
療養病棟の入院基本料2
介護療養型医療施設と分けられていますが、介護療養型医療施設は30年3月で廃止が決定しています。これは即日廃止ではありません。

受け皿として介護医療院への転換がおおむね決定しています。簡単に説明すると介護保険を使った老健(介護老人保険施設)
のようなものになると思われます。

転換への経過措置は6年となっています。これは転換するには面積基準が8㎡/床となる為そのままの病院のベッド数を転換できるものではありません。

介護保険を使うので、在宅復帰を念頭におき、また居住性も充実した提供をおこなわなければならないからです。1つの部屋が4床から3床にしないと施設基準に合わないと言った問題が起こるかもしれません。

そして問題は療養病棟の2です。廃止となり介護医療院となるか、施設基準の厳格化が進むのか
今後注視しなければなりません。

こちらも介護保険に移行案がありますが、介護保険の保険者は市町村です。急な転換は財政を圧迫します。介護保険料の増額がされるのは間違いありません。

また財政により転換出来ない場合も考えられます。

慎重な見極めが必要です。


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■在宅医療と介護保険



病床削減により、ますます医療から在宅介護への移行が進められます。

在宅と言っても、自宅だけではありません。サービス付き高齢者住宅や、グループホーム、有料老人ホームなど、介護を受けながら、生活する場がますます重要になってきます。

病院でも入院病棟だけではなく、こういった院外に在宅の療養施設を作ることに目が向けられています。

そして病棟よりも在宅で豊かな暮らしを提供して、病院で医学的な管理を継続していくそういった仕組みが今後増えていくケースがあります。

病棟からの転換が在宅医療の現場になります。介護保険では地域密着型サービスにより、定期巡回、随時対応型訪問介護、看護や小規模多機能型居宅介護なども注目されています。

病院が有料老人ホームを開設して在宅サービスや医療をを提供していくのは囲い込み戦略のひとつではありますが、入院医療で高度な医療やリハビリ、栄養管理などを一度に提供できることを考えると、手間がかかると言えます。

病院で今までは済んでいた医療が、外に出ての医療の提供にかわりつつあります。

職員全体の意識の改革も必要になります。


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■まとめ


少子高齢化の影響により、医療費の増大は財政を圧迫することから医療費の削減を元に2025年に向けて準備を進めて行かなければなりません。

病棟の削減、在宅医療の提供、介護保険との連携が重要課題になります。

診療報酬は年末から年始にかけては厚生労働省の診療報酬改定のページから詳細をダウンロードできます。また介護保険情報にも目を向けて今後の戦略に役立てください。

厚生労働省の資料が出るまでは、情報は錯綜しますので、必ず厚生労働省の資料を元に行動してください


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