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30年診療報酬改定に向けて財務省が毎年2.5％以上増加している医療費に対して診療報酬を2％削減する案を打ち出しました。

これは少子高齢化が進みますます医療費が増え続ければ財政を圧迫するからです。これは案なのですが、今後の診療報酬改定の審議に影響することは間違いないです。

同時に介護報酬もありますが、介護報酬もマイナス改定の案を出しています。

これをどうとらえるべきか複雑な心境ではありますが、自民党圧勝の選挙後4日目の発表です。

医療、介護の現場で働く人たちにとっては、仕事の量は今までよりも増えていき、給料は現状維持か、下手すると下がるかもしれません。

ある特定の分野の診療報酬だけが下げられることはないので、下げられる診療報酬、逆にある分野によっては上がる診療報酬もあります。

医療や介護の現場で働く人たちは更なる努力と診療報酬、介護報酬に沿った経営方針を打ち出す必要があります。

地域に寄り添いより多くの方に利用していただく医療機関や施設にしていかなくてはいけません。

悲鳴をあげるのは医療や介護関係の職種の方だけではありません。国民全体の自己負担の金額も年々増加しています。数年前までは70歳になると医療費は1割でした。しかし気づかずうちに今は高所得者を除き2割になっています。高所得の方は3割です。

75歳からは一般の方は医療費は1割です。

30年からの介護保険でサービスを受けた75歳の高所得者は1割から3割になるという話もでています。

また29年8月からは70才以下の低所得者と、70才以上の入院費が月13000円ほど上がっています。高額療養費制度
適用4回目以降は現行どおりです。

このように国民全体からしてみれば、負担は重くのし掛かってきます。しかし少子高齢化を迎えて
今後の財政の圧迫を考えれば仕方のないことではないのでしょうか。

一人一人の努力が医療費抑制につながり、いつまでも健康でいることが大切です。

診療報酬や介護報酬を下げることによって医療、介護の質の低下に繋がらなければ良いですが、優秀な人材が他の職種にながれていくかもしれません。

よい方向で改正が行われていくことを願います。

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