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診療報酬 介護報酬 改定

        

30年診療報酬改定 介護報酬改定情報 リハビリテーション

category - 診療報酬 介護報酬 改定
2018/ 01/ 15
                 
30年診療報酬改定、介護報酬改定のリハビリテーションの速報です。

この情報は30年1月の情報です。

診療報酬改定で特に気になるのがリハビリテーションです。なかなか情報が出てこないので現時点で明確になった情報をまとめてみたいと思います。

■目次


 ▶維持期リハ
 ▶回復期リハ
 ▶介護保険リハ
 ▶まとめ

■維持期リハ



医療保険での要介護被保険者等に対する維持期のリハビリテーションは、

30年度末までとなりました。

要介護被保険者とは要介護認定を受けている方となります。

これをよく考えてみると
外来の疾患別リハビリテーションは維持期までには介護保険のリハビリテーションに移行しなければならないことがわかります。

骨折でリハビリテーションを開始しても介護保険への移行を考えてリハビリに取り組まなければなりません。

早期の移行が必要です。

気になるのが療養病棟に入院している患者についてのリハビリテーションは維持期のリハビリテーションはそのまま継続で良いのかということです

療養病床に入院している患者のほとんどが要介護認定を受けられる患者です。

外来と入院は切り離して考えていかないと退院支援に結びつかないので引き続き維持期のリハビリテーションは継続して

いけるものだと考えられます。

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■回復期リハ



回復期リハビリテーション病棟入院基本料については詳細はあきらかになっていませんが、

1番気になる発表が回復期リハビリテーション病棟専従のリハビリテーション専門職について一定の要件の下、外来や訪問でのリハビリテーションの提供を可能とする。

という緩和策です。今までは回復期リハビリテーション病棟と言えば手厚いリハビリテーションを提供する病棟と位置付けられていましたが、

専従のリハビリスタッフは外来や訪問を手伝う余裕はないほど提供単位数はうまっていました。

ということは提供単位数が余るから外来や訪問を手伝って良いということ
は回復期リハビリテーションのリハビリ算定上限が厳しくなる?

ということに繋がることになると思います。

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■介護保険リハ



在宅医療がますます必要になって行く中で介護保険で行う通所リハ、訪問リハが重要視され、基準も緩和される方向に向かっています。

医療介護のダブル改定によりリハビリテーション実施計画書の様式も統合化され医療から介護への

リハビリテーションの移行もスムーズに進むようになります。

移行の受皿として介護保険でのリハビリテーションの単位数や基準の緩和など、発表まではもう少し時間がありますが

介護保険でのリハビリテーションには注目していかなくてはなりません

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■まとめ



30年の改定では、リハビリテーションの内容をみると入院医療から早期在宅へと退院、外来や在宅医療から維持期になると介護保険のリハビリテーションへの移行が求められます。

この流れに添ったリハビリテーションの提供が必要になるので切れ目のないリハビリテーションの計画が大事です。

リハビリテーションを提供する環境は厳しくなる一方でより質の高いリハビリを提供していかなくてはなりません

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30年診療報酬改定療養病棟入院基本料29年12月情報

category - 診療報酬 介護報酬 改定
2017/ 12/ 13
                 
診療報酬改定の論議も12月となり大詰めとなってきました。療養病床入院基本料1と2の方向性が見えてきました。

現行の療養病棟入院基本料1は看護配置20対1医療区分2、3の割合が80%以上です。

療養病棟入院基本料2、は看護配置25対1医療区分2、3の割合が50%です。

療養病棟入院基本料2でもある一定の医療機関では療養病棟入院基本料1の基準を満たす医療機関がある為再編統合の動きが注目されています。

ではどのように再編されるのか見ていきたいと思います。29年12月に打ち出された案です。

■目次


再編統合される
医療区分2、3割合
基準を満たさない場合
医療区分3の厳格化
まとめ

■再編統合される



療養病棟入院基本料1と2は再編され統合される案が出てきています。

新療養病棟入院基本料は看護配置20対1医療区分2、3の割合が
50%です。

本当に二つが引っ付いたような感じですが、これが基本部分です。

これにプラス部分があります。医療区分2、3の割合が○○%以上の場合は入院基本料が高くなります。

もしかすると日によっては入院基本料が変化するのかもしれません。

またマイナス部分もあります。医療区分2、3の割合50%の基準または看護配置20対1を満たせない場合は基準を25対1の基準に下げても良いが入院基本料○○%減になります。

さらに看護配置25対1
を満たせない場合はさらに○○%減となります。

良く考えてみると新入院基本料は基本部分は現在の療養病棟入院基本料2に誓い値でプラス部分が療養病棟基本料1、マイナス部分が療養病棟入院基本料2より○○%減という形になると思います。

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■医療区分2、3割合



新療養病棟の入院料の基本部分では医療区分2、3の割合は50%となっています。

今まで療養病棟入院基本料1だった場合医療区分2、3の割合は80%が

算定要件でした。とても高い数字でしたので緩和されています。

30年度は療養病棟入院基本料1相当のプラス部分の入院基本料を算定するには医療区分2、3の割合は70%~80%以上は必要になってくると思われます。

医療区分の2、3の要件が厳格化される案も出てきているので、医療区分2、3の割合を70%~80%以上入院させる要件はますます厳しくなってきます。

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■基準を満たさない場合



新療養病棟入院基本料の要件を満たせなかった場合は基本部分の入院基本料から○○%減額されていくとありますが、これはあくまでも経過措置と載っています。

介護療養型医療施設は廃止が決まり、6年の経過措置の間に介護医療院への移行が決まっています。

新療養病棟入院基本料では看護配置20対1、医療区分2、3の割合が50%以上が最低ラインです。

これを満たせない場合は○○%減算の経過措置がありますが、この経過措置は6年以内になるのは確実です。

経過措置を過ぎると介護医療院への移行になっていくかもしれません。

これには今後の診療報酬改定で徐々に明確化されていくものと思われます。

現在療養病棟入院基本料2を算定している病棟はまだまだ経過措置があると思っても良いと思います。


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■医療区分2、3の厳格化



医療区分2、3で厳格化の対象となっているのは、
医師及び、看護師による常時監視管理

中心静脈栄養、

1日8回以上の喀痰吸引

医療区分3では医師及び、看護師による常時監視管理、中心静脈栄養で算定の7割合を占め

医療区分2では1日8回以上の喀痰吸引3割を占めています。

厚生省の統計では医療区分3では医師及び、看護師による常時監視管理のみでしか該当していない患者は症状が比較安定していて医療、看護の提供頻度が他の医療区分3の

患者よりも少ないとう統計が出ています。
該当項目が1つだけになってしまうと今後医療区分2に落とされる可能性が高いです。

また1日8回以上の喀痰吸引も患者の状態1項目だけになってしまうと区分が落とされる可能性があるので

今後の診療報酬改定の情報を注視していかなくてはなりません。

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■まとめ



30年診療報酬改定での療養病棟の再編、統合案は、見た目は緩和されているように思われますが、医療区分2、3の厳格化が進めば、

今までは医療区分2、3だったのに要件を満たせずに、医療区分1になってしまえば療養病棟自体の要件を満たすことができなくなってしまい、

病院としては、減収になってしまう可能性が高いです。

逆に新療養病棟入院基本料は医療区分2、3の割合が50%となっているので病棟全体の入院患者の半分は医療区分1で良いということになります

療養病棟入院基本料1を算定している病院であれば、今までよりは入院患者を増やすことができますが、医療区分を厳格化された場合は、今と同じ医療でも入院点数は大幅に下がることが予想されます。

30年診療報酬改定では療養病棟入院基本料の再編統合案で、総合的にマイナス改定に進むのは間違いありません。

本当に医療処置が必要な患者に入院してもらい、
症状が安定している患者は介護保険の施設や在宅で医療を提供していくことを考えていかなければなりません。

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30年診療報酬改定療養病床入院基本料2の行方

category - 診療報酬 介護報酬 改定
2017/ 11/ 26
                 
平成30年には診療報酬改定、介護報酬改定の同時改定があります。

その改定の中で療養病床入院基本料2について動向を考えていきたいと思います。

この情報は29年11月にまとめた情報になりますので、今後の情報をしっかり押さえていってください。

■目次


介護療養型医療施設
療養病棟入院基本料2概要
療養型のリハビリ
今後の医療区分の割合
6年間の経過措置

■介護療養型医療施設



介護療養型医療施設は30年の3月で廃止が決定しています。その介護療養型医療施設の受皿として介護医療院が新設されます。

介護療養型医療施設はそのまま介護保険の介護医療院に転換していくと考えられています。

転換の経過措置としては6年となっています。

そこで現在介護療養型医療施設と同等な療養病棟入院基本料の2も介護医療院への転換が進むのではないかと推測されています。

療養病棟入院基本料の1は医療処置の特に必要な方が入院しているのでそのまま存続していくと考えてられています。

介護療養型医療施設の介護医療院への転換を終わらせた後療養病棟入院基本料2も転換へともっていくのか今後注目していかなくてはいけません。

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■療養病棟入院基本料2概要



療養病棟入院基本料2の概要は看護配置は25対1です。医療区分の割合は医療区分の2医療区分の3が5割以上となっています。

平成27年では全国で療養病棟入院基本料の2を届け出ている数はおよそ71000床にも及びます。

療養病棟入院基本料2の課題としては、4割は医療区分の1の方であるということです。

前から指摘されている社会的入院ではないかて言われています。

調査結果によると療養病棟を退院しない理由として本人や家族の希望に適わない為、入所先の施設の事由で退院先の確保ができないと言ったことが多く

医学的な理由以外の理由が一定割合存在していることがわかっています。

結局の所病院の療養病棟は比較的料金も安く施設に入るよりも負担が少ないです。特に居住費など支払う必要がないので

施設に入るよりも療養病棟のほうが良いことになります。そして病院には医師、看護士、理学療法師、管理栄養士、介護福祉士、など多職種が看護にあたってくれるので、安心ともいえます。

しかし病院自体は生活環境や居住性、プライバシーなどの問題があるため介護医療院への転換という方向性が見えてきます。

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■療養型のリハビリ



療養病床でのリハビリテーションもデータ提出により細かなデータの統計がとられてきました。

一週間に行うリハビリテーションの日数は、
提供日数が多いほど在宅復帰率が高いというデータが出てきました。

一回に行うリハビリの単位数は2単位した人と4単位した人との在宅復帰率にほとんど差がありません。

長時間のリハビリよりも短時間で提供回数を増やしたほうが在宅復帰に繋がるといえます。

療養病棟でのリハビリテーションはほとんどの患者が維持期のリハビリテーションになります。

こうしたことを踏まえて上限が13単位までとなると在宅復帰に向けてのリハビリテーションは難しくなるのではないかと思います。

在宅復帰に向けてはギリギリのラインになってしまいます。

もう少し状態に応じたリハビリテーションの上限の緩和が重要ではないかと思います。

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■今後の医療区分の割合



療養病棟入院基本料2の医療区分の割合は重症である医療区分2医療区分3の割合が5割であることから今後患者や家族の希望で入院している患者は

社会的入院をしていると見なされ、本当に医療を必要としている患者が入院する病棟と位置付けられれば、

医療区分の2、3の割合が5割よりも増えていくと思われます。

医療区分1の患者は病院から退院を迫られ、また受皿となる施設を探さなくてはならなくてはなりません。

病院も基準を満たせなくなった病院は介護医療院への転換となっていのかもしれません。

まだ詳細な割合が出ていないのでどうなるかはわかりませんが、データをみる限りでは方向性は見えてきていると言っても良いとおもいます。


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■6年間の経過措置



介護療養型医療施設が介護医療院に転換する経過措置は6年と出ていますので、療養病棟入院基本料2の介護医療院への転換は6年の経過措置があると思っても大丈夫だとおもいます。

まだ慌てる時期ではないですが方向性を見極めるのは良いかと思います。

病院経営を考えても急に療養病棟入院基本料2から療養病棟入院基本料1に施設基準をあげてしまえば医療区分1の患者は2割以下しか入院できなくなってしまい

退院を迫らなくてならなくなります。

病院にとっても減収になってしまいます。

病棟を考える時は、他院との競合性や地域の受皿となる施設、地域の人口など多方面を考えて

病棟を選択していかなくてはなりません。

療養病棟入院基本料2の比較的必要な地域は人口は多くないが、高齢化が進んでいる地方の受皿として機能しているように見えます。

療養病棟入院基本料2を継続していく上で地域性を見ていくのも1つの方法かもしれません。


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介護医療院とは。療養病棟廃止と新しい施設系サービス

category - 診療報酬 介護報酬 改定
2017/ 11/ 16
                 
平成30年度より新たに新設される介護医療院について少し掘り下げていきたいと思います。

介護医療院は現在のところ案としてまとめられていますが、介護医療院は2パターンがおおよその案として出ています。

この案は29年11月の資料に基づいてのものですので今後変更になるケースがありますので十分に気を付けて情報収集をしていってください。

■目次


 ▶介護医療院1
 ▶介護医療院2
 ▶施設基準
 ▶診療報酬の課題
 ▶まとめ

■介護医療院1



介護医療院1の概要としては医療区分1を中心として長期の医療介護が必要な必要な方です。

医療区分1とは特に医療処置を必要とせずに比較的安定している方です。

医療処置といっても痰の吸引や褥瘡の処置、維持期のリハビリテーションなどは必要になります。

介護医療院1では医療区分1を中心としてとあるので医療区分2の方や医療区分3の人も含んでいることになります。

医療の必要性が比較的高く容態が急変するリスクがあるものとしているので、療養病棟よりは医療区分2、医療区分3の患者は少ないが介護医療院2よりは医療区分2、医療区分3の割合が多いということになります。

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■介護医療院2



介護医療院2は医療区分1を中心として長期の医療、介護が必要。

医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者としています。

医療区分2、医療区分3
の患者は若干数いるが概ね医療区分1の患者がほとんどを占めていると受け取れます。

介護医療院2でも他の医療の病床のように多機能にわたり患者を受け入れることができるのがわかります。

長期の療養をしている方から急変した患者や看取り、ターミナルケアまで幅広く受け入れることができます


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■施設基準


介護医療院1の施設基準は介護療養病床相当の基準となっており、

医師48対1(3人以上)
看護6対1
介護6対1

面積は老健施設相当

8.0㎡/床となっています

介護医療院2の施設基準は老健施設相当以上となっており

医師100対1(1人以上)
看護・介護3対1※うち看護2/7程度となっています。

介護医療院1、2とも医療機関に併設される場合、人員配置基準の弾力化を検討と言われています。あまりにも人員基準を下げると療養病棟より転換する場合病院なども人員を削減しなければいけない事態になります。

そこで弾力化を検討となっているのだと思います。

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■診療報酬の課題



介護医療院の施設利用費は介護保険から介護報酬によって支払われます。

今後診療報酬と介護報酬の調整にも注目が必要です。

医療分野での診療報酬がどれだけ算定できるかが鍵になります。

併設施設の特養や老健や有料老人ホーム、などそれぞれ介護保険の介護報酬とは別に診療報酬を算定するには制限があります。

その診療報酬の制限がどれだけの範囲で算定できないのかを見極めなければ、病院にとって大幅な減収になることは間違いありません。

入院費が施設費にかわり処置や投薬、検査などどの項目も定期的に行っていかなくてはならないので

大幅な減収は限定的だとは思いますが、長期的に考えると、減収の幅は拡大していくと予想されます。

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■まとめ


介護医療院は病院にとって面積が一人あたり6.4㎡から8㎡に拡大されるのでベッド数の削減は免れません。

患者にとっては生活しやすい環境が整えられるのでとても良いことです。

今までプライバシーが無かった場所が広くなることで長く生活できる場所へと変わっていくので安心して利用することができます。

また医療機関の上の階に併設していますので

急変した時など24時間対応できますので、どのような方でも利用できると思います。

医療機関側にとっては、診療報酬や介護報酬など請求が複雑化してしまったり、報酬が引き下げられたりすると、人材の確保、医療の質の確保が難しくなる場合があるので施設基準をしっかり把握して今後の対応の準備が必要になります。

今のところ経過措置は6年となっているので急いで決定しなくても今後の動向を確認しなが行動するのが良いかとおもいます。


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30年診療報酬改定 介護医療院の概要とはどうなる療養病床の行方

category - 診療報酬 介護報酬 改定
2017/ 11/ 04
                 
30年の3月31日で介護療養型 医療施設は廃止となります。また療養病棟入院基本料2も廃止の方向に動くのではとの見方が強まっています。

介護療養型医療施設は平成23年度の廃止予定でしたが、当初介護老人保険施設への転換を行う予定でした。転換が進まず経過措置で延長されてきました。

そして30年3月31日に新設されるのが介護医療院です。

この介護医療院という新設類型の 施設は日常的な医学管理と看取り、ターミナルケア、生活施設とを兼ね備えた新たな施設として位置づけられています。

介護老人保険施設と同じような施設として位置づけられていますが、

介護医療院は生活施設を兼ね備えていて、在宅へ退院させるのではなく、

在宅に帰ることのできない医学的管理が必要な方に入ってもらう施設として読み取れます。

病院にとって転換する為に最もハードルの高いことは生活施設を兼ね備えることです。まだどこまで施設基準が上げられるかわかりません。

一人6,4㎡から8㎡での生活の場を確保しなければならないのはとても大変なことです。

6年間という経過措置期間はありますが、新たに施設として整備して転換するには資金が必要になるので必然的にベッド数を減らす方向になるのではないかと思います。

ベッド数を減らすと言うことは、退院させて医学的管理を在宅で行える患者をピックアップして、在宅で医学的管理を行う患者が増えることになります。

医療を提供する側からすればより一層仕事の負担が増え、患者側からは24時間体制での手厚い医学的管理が行えないという問題も出てきます。

介護医療院がこれからどのような機能をはたしていくのか改定までは議論がなされていくと思います。