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病院の利益を増やす 救急医療加算を算定漏れのないようにしよう。

category - 病院経営
2018/ 06/ 12
                 



病院の経営もますます厳しくなっていくなかで、まず考えられるのは医療点数の算定漏れをなくすということです。

高い点数でしっかり算定してほしい救急医療加算についてまとめてみました。この点数をしっかり算定することで病院の利益もだいぶ変わってきますので算定漏れのないようにしましょう。

■目次


 ▶救急医療加算とは
 ▶対象疾患は多い
 ▶年間の利益
 ▶救急医療加算2
 ▶まとめ

■救急医療加算とは







救急医療管理加算とは救急患者を受け入れた際に初期の状態が上記の状態
であれば7日間算定できるものです。

救急医療管理加算1は1日900点算定できます。7日間算定できるので6300点算定できることになります。

これはとても大きな点数です。救急患者を受け入れた場合は入院基本料とは別に点数がとれるので算定漏れはとても大きな点数になります。

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■対象疾患は多い



対象疾患は心疾患や呼吸器疾患、意識障害、破傷風や炎症、肝不全、腎不全、糖尿病、脱水、消化管出血など重症で入院した患者に対して算定できます。

患者1人1人に当てはめると対象になる人は結構多いので必ず算定しましょう。

上記の疾患で重篤な場合算定できますが、ほとんどの人が入院を必要とする重篤な人なので、必ず7日間算定することを心がけましょう。

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■年間の利益



1人につき救急医療管理加算1は7日間で6300点です。月にこういった対象の患者さんが100人入院した場合、630万円の利益が上がります。

年間にすると7560万円の利益になります。病院の経営を考えた場合、救急医療管理加算は
絶対に算定しなければいけない点数になります。

年間でこれだけの利益になる点数は他にはありません。救急医療管理加算は最重要な点数と言えます。

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■救急医療管理加算2



救急医療管理加算2は上記の疾患に準ずるときに算定できますが、実際は救急医療管理加算1が明確な対象疾患が分かるので算定しやすいです。

救急医療管理加算2のほうが300点と低いですが、対象疾患が明確にされていないので算定しにくいと思います。

現状では救急医療管理加算1が重篤と判断されない場合は救急医療管理加算2に査定される場合があるようです。

救急医療管理加算2は300点になってしまうのでやはり算定する時は救急医療管理加算1を目指して算定したほうが利益に繋がります。

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■まとめ



救急医療管理加算は入院の必要な重篤な患者に対して算定できるようになっています。

余程の軽傷な患者を除き対象疾患の患者はほとんど算定できるので、算定漏れをしてしまうと病院の経営に大打撃です。

逆に算定漏れをなくすことで増収を見込めるので、救急医療管理加算の対象疾患は常に頭に入れておき必ず算定するようにしましょう。

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特別養護老人ホームでのリハビリ 外部からのリハビリは算定できない

category - 病院経営
2018/ 03/ 23
                 



特別養護老人ホームから病院からのリハビリテーションを提供してくれないかと相談がありましたが 特別養護老人ホームへのリハビリテーション提供について調べてみました。

特別養護老人ホームは介護保険施設で介護老人福祉施設といいます

■目次


 ▶協力医療機関
 ▶機能訓練指導員
 ▶状態の悪化
 ▶介護保険との調整
 ▶まとめ

■協力医療機関



介護老人福祉施設も協力医療機関をあらかじめ定めておかなければいけないので、当院は協力医療機関となっています。

施設利用者の状態の悪化での診察、検査などは当院が引き受けていて医療保険での算定をおこなっています。

施設利用者の急激なADLの低下があり病院での外来リハビリテーションの希望、又は訪問リハビリテーションをおこなって欲しいということを言われました。

協力医療機関としてもなんとか対策をとっていかなくてはいけません。

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■機能訓練指導員



介護老人福祉施設には機能訓練指導員という人員が定められるようになっています。

理学療法師、作業療法師、言語聴覚師や看護師、柔道整復師、あんまマッサージ師、鍼灸師など資格用件があります。

リハビリテーション専門スタッフがいるので別に不自由はないのではと思っていると、その介護老人福祉施設で機能訓練指導員になっていたのは看護師だったのです。

なぜ資格用件にリハビリテーション専門外の看護師が入っているのか分かりませんが、嚥下訓練や歩行訓練などはできるものの、維持期のリハビリテーションを提供することはできません。

施設利用者のADLの低下は免れない状況になっています。

また介護負担軽減型リハビリテーションと言う考えかた見ると、寝たきりの施設利用者の状態は悪くなるいっぽうで介護負担は増すばかりです。

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病院経営コンサルタントを活用して経営の健全化を目指そう

category - 病院経営
2017/ 12/ 28
                 
病院の経営で利益を出すためには、診療報酬において算定漏れを防がなければなりません。また施設基準や人員基準をしっかり把握して、病院の機能を生かしていかなければなりません。

しかし少しの基準の把握ミスで年間何百万という算定ミスをしてしまうことは珍しくありません。

診療報酬は2年に1度改定があります。その都度しっかり基準をおさえていかなくてはいけません

診療報酬すべてに目を通し算定漏れのないようにしましょう。

院内の人材だけで診療報酬改定の把握を行えれば問題ないのですが、少ない人材ですべてに目を通すことは不可能です。

事務員の仕事は他にも多岐にわたりあるので改定の把握だけに目を向けて仕事をすることはできません。

そんな状態の時は院外から病院経営コンサルタントを招くのもひとつの経営手法です。

コンサルタントは診療報酬改定のことはもちろんですが、病院の人員、人件費、周辺の医療圏の状態や人口、高齢化率など数多くの項目を集計して

総合的に判断をしてくれます。自院の人材では目につかないこと外からまると無駄がたくさんみつかります。

また診療報酬改定では細部おいて改定内容を把握しているので、施設基準や人員基準を総合的にみてどの点数を取っていけば経営が安定していくのか見出だしてくれます。

とくに改定で頭を悩ませるのが、入院の病床をどのように運営していくかです。ここを間違えてしまうと莫大な損失を招いてしまう恐れがあります

コンサルタント料が高額であってもそれ以上に診療報酬をきっちりと算定していけるようになれば

コンサルタント料は安いものです。

診療報酬改定は2年に1度なので、最初算定を間違えていくと、2年は同じように失敗してしまうと2年間で何百万も変わってきます。下手すると何千万の規模になるかもしれません。

そうならない為にもしっかりコンサルタントを入れて病院の機能を100%活かせる経営手法が大事です。

それが経営を長く続けていける考え方でもあります。

                         
                                  
        

電子カルテを導入する時の問題点

category - 病院経営
2017/ 12/ 27
                 
今世の中の流れが紙を使ったカルテからパソコンを使った電子カルテへの移行が進められています。

電子カルテはとても便利なものです。パソコン1台ですべての患者情報を管理できて、診察をおこなうことができます。

他にもナース部門、リハビリ部門など分かれて患者情報を打ち込めば、1つのデータとして集約することができます。

そして集約されたカルテ情報は自動で医療点数を集計して会計ができるようになります。

電子カルテは最先端と言えます。薬の添付文書もカルテ打ち込み時にみれますし、薬の飲み方や副作用の説明もボタン1つで文書としてでてきます

このように電子カルテはとても便利ですが導入するにあたり問題点もあります。

■目次


 ▶費用が高い
 ▶パソコン操作
 ▶耐久年数
 ▶クラーク
 ▶まとめ

■費用が高い



電子カルテシステムの導入は病床数やパソコンの台数にもよりますが、小さな50床の病院でも2000万くらいからかかります

大きい病院になればなるほど料金が高くなっていきます。公的な医療機関であればすぐに導入しているところは多いですが

民間の医療機関は投資した分の回収には苦慮します。情報の収集には役に立ちますが初期投資を考えると踏みとどまる医療機関が多いのが現状です

電子カルテが全国的に普及し価格が下落した場合は導入する病院も増えてくると思います。

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■パソコン操作



パソコン操作も導入時の問題点です。普段パソコンを使い慣れている事務職などはスムーズに移行できますが、

カルテは多職種が扱います。医師、看護師、リハビリスタッフ、栄養士など基本的な入力をマスターしなければなりません。

現代ではスマートフォンなどの普及もありパソコン操作に慣れている年代も増えてきています。

しかし今や定年が再雇用した場合65才までは、働くことができます。導入する時の年齢が60前後の方だとパソコンを1度もさわったことのない方が

いたりさわったことがあっても電子カルテの細部にわたる操作を覚えるのは並大抵ではありませ。

逆に早期退職を余儀なくされるかもしれません。

また1度導入すると更なる新しい機能がバージョンアップされていきます

より便利に使うには機能の進化とともに新たな操作も覚えていかなくてはならないので、カルテの管理操作の業務も従来の業務に加えて増えていきます。

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■耐久年数



電子カルテは導入してしまえば終わりではありません。導入時数千万円支払ったとしても、5年から10年くらいで耐久年数がきます。

病院は24時間稼働しています。夜中も夜勤の業務がありますので、パソコンも休む間もなくフル稼働しています。

通常のパソコンの使い方
でも耐久年数は5年から10年くらいなので電子カルテシステムはフル稼働で使えばもう少し短くなるのではないでしょうか。

そしてまた新しいパソコンを導入する時にさらに良くなった電子カルテシステムがあればそれの導入を業者は進めてきます

するとまた電子カルテに投資をしていかなくてはならなくなります。

1度導入すると避けられないのが耐久年数です。
導入する場合は保証期間をしっかり確認して、新しいバージョンアップを行う時の費用も確認する必要があります。

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■医療クラーク



電子カルテを導入して削減できる費用は事務員の人件費や紙代です。

しかし事務員は受け付けの応対や苦情処理、電話対応、予防接種、助成金の申請、健康診断、など電子カルテとは別に他の業務もあるのでそれほど削減できるものではありません。

電子カルテを導入してしまえば、事務員の削減よりも医療クラークを雇わなくてなりません

医療クラークとは医師の事務作業を補助するスタッフのこと。診察室で医師の電子カルテへの入力を代行したりします。

このクラークを雇わないと医師の診察の時間は長引いてしまいます。

パソコン操作が苦手な医師はさらに長引くのでクラークはとても重要です。

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■まとめ



電子カルテはやはり公的な大きな病院や、小さな診療所では、導入しやすいかもしれません。

公的な病院だと赤字でも病院は成り立っていきカルテ管理も省けます。

小さな診療所だと扱う人が小数なのですぐ慣れて使いこなせるようになります。またパソコン台数も少なく初期投資をおさえられます。

電子カルテは便利ですがやはり初期投資に問題があります。初期投資が安くなれば広がっていくと思います。

医療費は今後抑制されていきます。そのなかでも利便性を考えた場合は導入を検討すべきです。

個人的には、スマートフォンがこれだけ普及しているので、スマートフォンのアプリで電子カルテがあれば便利です。

それをクラウド化して院内ネットワークが構築できれば電子カルテができますし、どこからでも誰でもカルテの記載ができるようになると思います。

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データ提出加算 データの作りかたを簡単に解説

category - 病院経営
2017/ 12/ 02
                 
平成30年は診療報酬改定の年です。早い段階から準備が必要です。その中でもデータ提出加算のデータの作りかたを紹介します。

データの作成から提出までの説明を見てもよくわからなくてちんぷんかんぷんな部分がたくさんあります。

いざ作成をして提出してみると全然難しくなく、とても簡単です。

今後施設基準に含まれていない回復期リハビリ病棟や療養病棟の施設基準にデータ提出加算が含まれてしまえばデータを出さなければなりません。

ハードルはそんなに高くはありませんのでデータ提出加算の届け出を行いましょう。

データ提出加算とは


データ提出加算を算定するにあたり準備しておかなくてはいけないのは

診療録管理体制加算の施設基準を満たすことです

中央病歴管理室設置

カルテの整理整頓

疾病ごとに患者を抽出可能

インフォームド・コンセント

カルテ貸出規定

月1回診療録に関しての委員会を開催

退院サマリを全患者作成

専従の事務員か診療情報管理士

などです。すでに電子カルテを入れている所は疾病ごとの患者の抽出は簡単にパソコンでできるので大丈夫です。また医事会計コンピュータ(レセコン)があれば疾病の統計などはとれるとおもいます。

中央病歴管理室も広さに基準はないので空いている部屋にパソコンやカルテをおけるスペースがあれば大丈夫です。

人員も事務員でも覚えれは医事会計より全然仕事が楽なので、大丈夫だと思います。

施設の基準を満たせばあとはデータをしっかり作って提出するだけです

データの種類と仮データ


データの種類は

様式1

EFファイル

様式3

Hファイル

様式4

Dファイル(DPC病院)
ここでは省略

最初に届出様式を提出してから仮データを作成します。

4月から始めるのでしたら3ヶ月間がひとつのデータになります。

4月5月6月を7月に提出
合格したらその後の3ヶ月ごとにデータを提出していくだけです。

上記のファイルはいろいろありますが分かりやすく簡潔に説明したいとおもいます。


■目次


 ▶様式1
 ▶EFファイル
 ▶様式3
 ▶Hファイル
 ▶様式4

■様式1


様式1は主治医意見書などと同じで患者の状態をノートパソコンなどで打ち込む作業です。

様式はダウンロードできます。(届出が受理されたら)

基本事項を入力や転棟入力、重症度分類などを退院、退棟患者ごとに一人
一人入力していきます。

入力はいたって簡単ですが、マニュアルがありますのでそれ通りに入力すれば大丈夫です。

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■EFファイル



EFファイルは特に何もすることはありません。レセプトコンビュータからレセプトを出力するのと同じです。

レセプトコンピュータからEファイルFファイルという名前でUSBなどに出力して別のパソコンに統合ソフトというソフトをダウンロードしてそのソフトでEFファイルとして作ります。

1ヶ月単位で出力してだします。

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■様式3



様式3は病院の届け出をしている病棟や加算点数、救急医療管理加算などを算定しているかエクセル様式にチェックをつけるだけです。

こちらもダウンロードしてそれにチェックを入れるだけです。


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■Hファイル



Hファイルはこれもエクセル形式のチェックで患者ごとの看護必要度を入力するのみとなります。

普段から看護必要度はチェックしているのでスムーズに入力できるとおもいます。

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■様式4


様式4はレセプトコンピュータに入っている自賠責保険、労災保険、自費診療などの情報を出力します。

様式4もEFファイルをレセプトコンピュータから移す時に一緒に出力できるのでまったく問題ないとおもいます。

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まとめ


ファイルはそれぞれ1つのパソコンに集約して統合ソフトで1つのファイルとして出力してCDに入れて提出となります。

ほとんどの入力作業は様式1が主な入力になります。あとはそれほど手間はかかりません。

最初はとても難しくみえますがすぐ慣れるとおもいます。

今後点数の高い施設基準を取ろうとした時はデータ提出が必要になると思います。

考えるよりまず挑戦してみた方が早いと思います。